HRコラム

2023年4月1日に施行された労働基準法の省令改正により、企業に給与のデジタル払い（デジタル給与）が解禁されました。4月3日時点でKDDI、楽天グループ、PayPayが指定業者になるための申請を提出し、その他数社の検討が伝えられています。 

近年、政府の後押しを受け、日本国内でも注目度が高まっている「リカレント教育」。目まぐるしく変化する社会情勢のなかで、社員の自律的かつ主体的な学び直しはますます重要性を増しています。しかし、社内における具体的な取り組みや促進については、課題を

アメリカのシリコンバレーが発祥とされる1on1ミーティングは、Yahoo Japanなど日本の有名企業での成功例もあり、最近では多くの会社が取り入れています。 1on1ミーティングとは、上司と部下による1対1のコミュニケーション手法であり、

 企業の長期的な価値向上や不祥事の防止に欠かせない「コーポレートガバナンス」。会社が適正に運営されているかどうか、経営監視の重要性が高まる一方で「コーポレートガバナンスの理解が進んでいない」「取り組みを強化する方法がわからない」と課題を抱え

経済産業省が2014年度から実施している「健康経営度調査」に参画する企業は、業界問わず年々増え続けており、令和3年度は2,869法人にも上ります。 しかし、調査への回答は増える一方で「健康経営度調査とは具体的に何なのか？」「自社にとって必要

2022年10月より、パート・アルバイトといった短時間労働者に対する社会保険の適用が拡大されました。新たに被保険者となる従業員がいる場合には、事前に加入対象者の把握や加入対象者への説明、資格取得届の準備が必要となります。 この記事では、社会

少子高齢化による労働人口の減少が深刻化する日本で、さまざまな企業組織や団体から注目されているのが「ワークエンゲージメント」です。 組織の生産性向上において重要視されているものの、似た用語が多いためか、具体的な内容について詳しく理解できていな

近年、企業課題としても重要視され始めている女性のセカンドキャリア設計。社会的な女性活躍推進の流れにより働く女性は増え続けているものの、マチュア世代（※1）のセカンドキャリアを支援する制度や仕組みについては十分とはいえない現状が浮き彫りになっ

2021年6月に改正し、2022年4月1日から3段階で施行される「育児・介護休業法」。今回は男性の育児参加のより一層の促進が一つの大きな軸となっており、性別を問わずに仕事と育児を両立できるようにするための制度が盛り込まれています。 男女がと

東京から兵庫県の淡路島へ、2020年から本社機能の一部を段階的に移転しているパソナグループ。社会における存在意義「パーパス」を基軸に、ダイバーシティや女性活躍推進の取り組みがますます活発化しています。そこで、今回はパソナが実施する「ひとり親