HRコラム

これまで企業の市場価値を測る際は、財務情報の分析が基本となり、無形資産については重視されていませんでした。しかし、近年では無形資産である「人的資本」に注目が集まっています。2023年1月に、改正された「企業内容等の開示に関する内閣府令」が施

2023年4月1日に施行された労働基準法の省令改正により、企業に給与のデジタル払い（デジタル給与）が解禁されました。4月3日時点でKDDI、楽天グループ、PayPayが指定業者になるための申請を提出し、その他数社の検討が伝えられています。 

近年、政府の後押しを受け、日本国内でも注目度が高まっている「リカレント教育」。目まぐるしく変化する社会情勢のなかで、社員の自律的かつ主体的な学び直しはますます重要性を増しています。しかし、社内における具体的な取り組みや促進については、課題を

 企業の長期的な価値向上や不祥事の防止に欠かせない「コーポレートガバナンス」。会社が適正に運営されているかどうか、経営監視の重要性が高まる一方で「コーポレートガバナンスの理解が進んでいない」「取り組みを強化する方法がわからない」と課題を抱え

2022年10月より、パート・アルバイトといった短時間労働者に対する社会保険の適用が拡大されました。新たに被保険者となる従業員がいる場合には、事前に加入対象者の把握や加入対象者への説明、資格取得届の準備が必要となります。 この記事では、社会

近年、変化の激しい社会環境のなかで、個人が自らのキャリアを主体的・継続的に開発する「キャリア自律」への注目が高まっています。将来を見据えた人材マネジメントの取り組みとして社員のキャリア自律に必要性を感じる企業は多いものの、自社での支援体制や

職業能力の再開発や再教育を指す「リスキリング」。近年はデジタル時代やDX時代の人材戦略に不可欠なものとして取り上げられることが多く、従業員に新たな知識・スキルを習得させるリスキリングへの注目が高まっています。 この記事では、リスキリングが重

2021年4月1日に施行された「改正高年齢者雇用安定法」により、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となりました。 背景には、急速な少子高齢化で労働人口が減少するなか、国の経済活動を維持していくために、高年齢者の労働力を確保し、そのス

テクノロジーが目覚ましい変化を遂げる今、どの企業にとってもデジタル技術の活用による変革、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進が目下の課題となっています。DXは既存事業の強化や新規事業の創出に寄与するものというイメージが