2021年06月23日 12:01 #BPO
オンサイト?オフサイト?BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)はどこで運営するのが良いのでしょうか。
大きく分けて2つの形態があり、それぞれ「どういう特徴があるのか」また、「どういう業務に向いているのか」などをお伝えできればと思います。
BPOは運営場所次第で、BCP対策の一環としてもご活用いただけますので、併せてご検討してみてはいかがでしょうか。
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https://info.pasona.co.jp/DL_PG_BIZ_BPOguidebook
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BPOの運営形態は、大きく「オンサイト型」と「オフサイト型」の2種類に分けることができます。主に、業務を遂行するBPO事業者が「どこで業務を行うか」で分けられています。それぞれの運営形態の違いとメリット・デメリットをご紹介します。
オンサイト型は、発注者のオフィス内にBPO事業者が常駐して業務運営を担います。
(メリット)
発注者が運営状況を確認しやすく、緊密な業務連携や柔軟な対応がしやすいのが特徴。
(デメリット)
発注者のオフィス内に常駐して業務を行うため、発注者側で作業スペースの確保やインフラ整備が必要になります。
(向いている業務)
・「メール室」「受付」「健康管理室」など対面でおこなうことが必要な業務
・セキュリティ関連で外で行うことができない業務(企業固有)
オフサイト型は、BPO事業者が発注者のオフィスに常駐せず、外部で業務を行う運営形態です。事業者は地方にセンターを持っていることが多いです。
(メリット)
・地方・海外拠点へ運営を移すことで、人件費やインフラなどの運営コストを抑えることができる。
・BCP対策として、何か自然災害などの緊急事態に陥った際に、違う拠点で業務を運営していることによって、業務継続運営を可能にする。
(デメリット)
・拠点が離れているため、発注者が運営状況を、現場で確認することが難しい。
(向いている業務)
「コールセンター」「事務センター(営業事務・人事給与計算・経理事務など)」などPCがあれば業務を遂行することができる業務
*切り出した業務を海外で行うことを「オフショア」、国内の地方で実施することを「ニアショア」と言います。
BCP(事業継続計画)とは、Business Continuity Planの略で、
企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。(中小企業庁より)
日本では地震大国ということもあり、首都直下型地震や南海トラフ地震が起こる可能性があったり、新型コロナウイルスの影響による今後のウイルスや感染症の流行による対策を策定し、持続可能な事業運営の推進が求められています
それでは、BPOがBCPにどのように寄与するのでしょうか。
持続可能な事業運営に当たるBCP対策として、「分散」が考えられます。
①「業務の分散」
=属人化している業務を標準化し、1人しかできない状態を作らず、複数人がその個別業務を行うことができるようにする。
②「場所の分散」
=1か所で個別業務を行うのではなく、複数拠点での業務運用を進める。
上記のような「分散」についてBPOは寄与します。
「業務の分散」
→業務調査を行い、業務を整理後、マニュアル化します。
その上、運用していくので、業務の属人化することを防ぎ、新しく入ってきたスタッフでも業務を遂行できるように運用します。
「場所の分散」
→オフサイト型であれば、本社以外の事務センターなどで運用することになります。
そのため、自然災害などの緊急事態に陥った際も、
複数拠点で運用することで、1つの拠点が機能しなくても、別拠点で機能させることができます。
オフサイト型でのBPOの運用は地方での"雇用創出"、"地方創生"にも貢献します。
地方のほうが、"人件費"、"土地代"などの運用コストが安いという一面はもちろんのこと、社会的な影響も与えています。
多くのBPO事業者は地方にセンターを持っていることが多いですが、
パソナグループでも例外なく、BPOセンターとして、複数拠点を持っています。
(パソナグループBPO拠点:淡路島・東京・大阪・札幌・横浜・名古屋・若山・松山・福岡・長崎・島根)
このセンター内で、多くのスタッフを雇用しています。
BPO事業者のセンターについて、どのような場所でどう運営しているかなど、見学にいかれてもよいかもしれません。
BPOには、大きく分けて、「オンサイト型」と「オフサイト型」の2種類があります。
それぞれ業務に応じて、求められる特徴に応じて使い分ける必要があります。
また、特に「オフサイト型」はBCP対策の一環としても、ご利用いただけます。
BPO事業者の多くは、地方にセンターを持っている企業が多いですので、
地方で運営することによって、どれくらいコスト面を下げることにつながることになるかなど、相談してみてはいかがでしょうか。
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