2021年06月18日 12:32 #BPO
BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)について何が向いていて、何が不向きなのでしょうか。
BPOにおいて、業務効率化も目的の1つですが、それに伴う、社員の方が生産性の高い業務に当たってもらえるような仕組みつくりを目的とすることも必要です。
その中で何を、BPOするのか、何を社員のかたに業務を行っていただくのかを整理することが必要です。今回は、どのような業務をBPO事業者に依頼するべきか、また社員様が何の業務に従事するべきなのかをお伝えできればと思います。
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<目次>
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業務には大きく分けて「コア業務(直接業務)」と「ノンコア業務(間接業務)」があります。それぞれ、どのような業務なのか、BPOの向き不向きについて、ご紹介します。
コア業務(直接業務)とは、
「主にフロントやミドルオフィスなどの直接的に成果や利益を生み出す業務」のことを言います。
➡営業・戦略立案・経営企画など
企業独自の業務で、利益を生み出すための戦略や、新たな価値を創出したりするための業務となります。業務の定型化がしにくく再現性が低いため、経験や能力、ノウハウのある社員が直接業務に集中できる環境を作ることが企業の成長のカギのひとつと言えるでしょう。
そのため、コア業務(直接業務)はBPOには”不向きの業務”であるといえます。
*営業については、定型化できる場合によってはアウトソースされることがあります。
ノンコア業務(間接業務)とは、
「主に直接的には成果や利益を生み出さないものの、直接業務を支援する業務のこと」を言います。
➡事務処理業務や定型業務のことを指す場合もあります。
また、本来コア業務(直接業務)に集中すべき社員様の業務範囲に対してノンコア業務(間接業務)が圧迫していた場合、その社員様はコア業務(直接業務)に十分に時間を割くことができません。こうした背景からノンコア業務(間接業務)の改善は、コア業務(直接業務)への集中にも繋がると考えられています。
そのため、ノンコア業務(間接業務)はBPOに”向いている業務”””といえます。
BPOすることによって、ノンコア業務(間接業務)は”BPO事業者”に、コア業務(直接業務)は、”社員様”の業務とすることで、戦略的な人員配置、業務分配を行うことができます。
近年では、管理部門でも、管理するだけでなく、企業成長に重要な位置づけを担い、戦略的な業務に移行すべきという点で、「戦略人事」「戦略総務」というキーワードもトレンドとなっています。
皆様の部署では戦略的な業務遂行となっているでしょうか。吟味してみてはいかがでしょうか。
では、各部署でどのような業務がBPOされているのでしょうか。
部署ごとに代表的にBPOされる業務をご紹介いたします。
・人事部:給与計算、海外駐在員管理、年末調整、RPO(採用)
・総務部:受付、メール室、株主総会、文書管理、社内問い合わせ
・経理部:経費精算、売掛管理、買掛管理
・営業部:受発注業務、営業代行
・情報システム部:ヘルプデスク
・その他:コールセンター、データ入力、
*ペーパレス化という点で、AIOCRやRPAというツールも近年はよくBPOの中で活用されます。
ご自身の部署内で、上記のような業務をアウトソースされていないようであれば、一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。
BPOの多くは間接業務が対象業務範囲となります。間接業務の中の定型業務をBPOすることで、単純に自社の工数を削減するだけではなく業務改善による品質向上、サービスの付加価値の創出、収益向上といった戦略的な位置づけで運用することがトレンドです。
戦略的なBPOを実践することで、経営目的の達成に向けてより効果的な企業活動に繋げることができるでしょう。
BPOにおける、最も重要なポイントの1つが、事前の「業務調査」です。
「業務調査」では、
業務一覧表作成 ➡ ヒアリング調査 ➡ 実態把握(対象業務の可視化)というように、BPO事業者のコンサルタントが企業のご担当者様、業務に従事されている社員様と綿密なコミュニケーションをとり、分析を行います。
その中で、何が「コア業務(直接業務)」で「ノンコア業務(間接業務)」なのか、そして、「どの業務を企業の社員様が業務に従事するべきなのか」、「BPO事業者が行い、コストを削減するべき業務は何なのか」を明確に切り分けます。
業務調査を行い、「コア業務(直接業務)」と「ノンコア業務(間接業務)」を明確にすることが、BPOにおいて重要なポイントのひとつです。
BPOに向いている業務は、「ノンコア業務(間接業務)」です。
社員様が「コア業務(直接業務」)に専念いただくことで、戦略的な業務に従事し、企業の発展と成長に寄与します。
また、「コア業務(直接業務)」と「ノンコア業務(間接業務)」を明確するには、業務調査が必要です。
まずは、自社の業務を棚卸ししてみてはいかがでしょうか。
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